Yahoo! JAPANが2022年4月6日以降に欧州(EEA)/イギリスからのサービス利用を遮断 ※イメージ Yahoo! JAPANが2022年4月6日以降 欧州(EEA)/イギリスからのサービス利用を遮断 UZUREA編集部 公開:2022年2月2日(3年前) / 更新:2022年2月14日 コメント 0件 コラムwebYahoo!サービス広告海外経済 SNS X Facebook B! はてブ Pocket 当記事の内容および記事中のリンクには、広告目的や当サイトが収益を得るためのものが含まれており、これらの収益によってuzurea.netは運営されています。 Yahoo! JAPANが2022年4月6日以降、欧州経済領域(EEAおよびイギリス)からのサービス利用を遮断する事を発表しました。 記事の索引1 Yahoo! JAPAN 2022年4月6日以降 欧州(EEA)とイギリスユーザーからのサービス利用を停止『継続的なサービス利用環境を提供することが困難』1.1 なぜサービス提供を終了するのか? GDPRへの対応か1.2 関連リンク Yahoo! JAPAN 2022年4月6日以降 欧州(EEA)とイギリスユーザーからのサービス利用を停止『継続的なサービス利用環境を提供することが困難』 2022年2月1日にYahoo! JAPANが欧州各国(EEAおよびイギリス)からの接続を遮断する事を発表しました。 具体的な日程は 2022年4月6日以降とし、以降は欧州経済領域(EEA)とイギリスから、Yahoo! Japanの提供する大部分のサービスが利用できなくなります。 画像 Yaohoo! Japan 重要なお知らせ より 該当圏内に在住する方で、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスや有料サービスを利用している場合、利用可能期間中に解約手配しないと月額費用だけ発生し解約も利用もできない……という事にもなりかねないので注意が必要でしょう。 また現地在住の方のみでなく、今後旅行や業務でEEA/イギリスに行く場合もこれらのサービスが利用できなくなることをあらかじめ認識し、対策をしておいた方が良いでしょう。 なお、 一部サービス……Yahoo!メール(一部機能を除く)、Yahoo!カード、ebookjapanについては引き続きサービスを提供すると(公式発表より)発表されています。 過去のやりとりや大切な情報が見れなくなるなど、ご利用いただけなくなることによるお客様への影響などを考え継続判断をしました。Yaohoo! Japan 重要なお知らせ より 欧州経済領域(EEA)およびイギリスでのYahoo!メール利用で制限される機能 Yahoo! Japan海外からの利用に関するヘルプ より 具体的に利用できなくなるサービスのリストは今のところ掲載されてませんが、 Yahoo! Japan Webサイトへのアクセス(Webサイト内のコンテンツ……ニュースの閲覧やリアルタイム検索なども含まれると思われる)Yahoo! ショッピングYahoo!ビジネスセンター(Yahoo!広告や、Yahoo!ショッピングのストアクリエイターなども)PayPayモールPayPayフリマGYAO! といったサービスは利用できなくなるのではないでしょうか。 なお、ほかの国(例えばアメリカ)などからの制限は、当記事掲載時点では予定されていないようです。 なぜサービス提供を終了するのか? GDPRへの対応か インターネットという国境を越えたインフラ上で何故、サービスの利用を停止(アクセス遮断)するという判断に至ったのかについては、 欧州経済領域(EEA)およびイギリスでサービス利用いただける環境を継続的に提供することが困難になったためです。 Yaohoo! Japan 重要なお知らせ より とだけ公表されています。 より詳しい情報については当記事執筆時点では明らかになっていないませんが、その理由のひとつとして欧州圏内で適用されるGDPR(※)という規則の遵守、および対策が関連しているのではないか……という憶測がSNSなどで語られています。 『GDPR(General Data Protection Regulation)=EU一般データ保護規則』は、欧州で提供されるサービスによって取得された個人情報を守るという目的・趣旨により、2016年4月27日に策定された規則(※)です。 ※GBPRについての詳細はWikipediaや、日本貿易機構の解説などを参照してください 過去にも、これに違反したとして、GoogleやFacebook(現META)傘下のサービスが多額の制裁金を科されています。 参考ニュース: 仏データ保護当局がグーグルとFacebookに多額の制裁金との報道–プライバシー規則違反で ZDNet JapanGDPR違反によるGoogle制裁の内容とは?制裁以降の動向について Priv Labフランス「Googleアナリティクスの使用は違法」とデータ保護機関が宣言、ウェブサイト運営者にGoogleアナリティクス排除を命令 GIGAJINE つまり、これらの対応に必要なコストや、万が一のリスクを考え『サービスを提供しない方が良い』と言う判断をした、という事でしょうか。数十~数百億円という制裁金を要求されるという可能性があるというだけでも、撤退(サービスの提供終了)は十分にあり得る話ではないでしょうか。 関連リンク Yahoo! Japan 重要なお知らせ 2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域(EEA)およびイギリスからご利用いただけなくなります欧州経済領域(EEA)およびイギリスでのYahoo!メール利用で制限される機能Wikipdia GDPR解説 概説GDPR NTT出版 ¥3,300 (2024/12/08 10:08:36時点 Amazon調べ-詳細) Amazonでのレビューを見る Amazonで探す 楽天市場で探す Yahoo!ショッピングで探す メルカリで探す 2020年個人情報保護法改正と実務対応 商事法務 ¥2,876 (2024/12/08 10:08:37時点 Amazon調べ-詳細) Amazonでのレビューを見る Amazonで探す 楽天市場で探す Yahoo!ショッピングで探す メルカリで探す