日本では現在、ライドシェアの合法化の是非を巡って激しい議論が交わされています。
それが良いのか悪いのかは別にして、このライドシェアというシステムは東南アジア諸国で大輪の花を咲かせているということはご存じでしょうか。
もっと正確に言えば、ライドシェアに限らず利用者がスマホアプリを使うことを前提にしたサービスが、急速に成長しています。この記事ではASEANの雄インドネシアから、今注目のオンラインビジネスとそれを取り扱うスタートアップを3件ご紹介します。
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オンラインバイクタクシー『Go-Jek』
インドネシアにはバイクタクシーというものがあります。
四輪の自動車は渋滞にはまりやすく、燃費も考慮したらあまり効率のいい交通手段とは言えません。そこで隙間を縫って移動できる原付が大活躍するのですが、世界でも特に渋滞の酷いインドネシアではバイクタクシーが重宝されています。
そのバイクタクシーをオンライン化したのが『Go-Jek』というサービスです。
利用者はスマホアプリを通じて、予めピックアップ地点と目的地を設定します。しばらくすると、ピックアップ地点にGo-Jekの契約ライダーがやって来ます。あとはバイクに同乗して目的地に行くだけ。この時点で、既に支払いは電子決済サービス『Go-Pay』で済ませています。
従来のタクシーは、目的地に着くまで料金の総額が分かりません。また、インドネシアでは外国人に対する不当な料金の要求やメーター操作が相次いでいました。しかしGo-Jekは、目的地までの距離を算出して乗車前に料金を提示してくれます。
このオンライン配車サービスにより、都市交通の利便性は今までとは比較にならないほど向上しました。
そして、原付に乗せるのは何も人だけではありません。Go-Jekは食事の出前や燃料、医薬品、ランドリーサービスまで手掛けるようになりました。そもそもオンライン配車やライドシェアは電子決済サービスと極めて親和性が高く、それを軸にすればあらゆる分野のサービスに進出できます。
Go-Jekの勢いは留まるところを知らず、今やASEANを代表するユニコーン企業に成長しました。
気軽に部屋を改装できる『Dekoruma』
新興国の国民にとって、スマホは生活必需品です。
経済先進国の人々ほど可処分所得に恵まれてはおらず、そのためカーナビ、レジ、電話といったひとつの用途に特化した製品は敬遠されてしまいます。それなりのホテルでも、固定電話が設置されてないこともしばしば。
しかし、スマホはそれひとつあればあらゆることができます。先述のGo-Jekもそうですが、たとえば自宅の部屋を改装したい場合にスマホでデザインから家具の種類、見積もりまでチェックできるサービスがあるとしたら、これほど便利なものはありません。
『Dekoruma』は、家具販売店と工務店を足して2で割ったようなサービス。利用者はオンラインで完全パッケージ化された部屋の改装プランを選択します。Dekorumaの特徴は、これだけ。正直、それ以上に書くことろはありません。
しかし、この手軽さこそがDekorumaの急成長を促しました。部屋の改装を工務店に依頼するとしたら、まずはその店舗に顔を出して施工担当者に細かい指示を出し、数日かけて見積書を出してもらう必要があります。オンラインを導入すれば、そうした手間が省けるというわけです。
Dekoruma webサイトより
なお、Dekorumaは2018年10月にシリーズB投資ラウンドでの資金調達に成功しました。
1時間以内に車を売却できる『BeliMobilGue』
最後に紹介するのは『BeliMobilGue』というサービス。
中古車の査定というものは、先述の部屋の改装見積もりのように時間がかかってしまいがちです。一方、インドネシアは中古車市場が右肩上がりに拡大していて、なかなか供給が追い付かない状態でもあります。
つまり中古車ディーラーはより効率のいい査定システムを導入しなければならないのですが、BeliMobilGueは査定と車両の一時保管に特化することで迅速な中古車供給を実現しています。
ジャカルタ市内に30ヶ所の査定センターを所有し、利用者は予めスマホアプリを通して来場予約を入れます。そこに車を移動させ、BeliMobilGueのスタッフが査定して終了……という、こちらも極めて簡素な流れです。
BeliMobilGue webサイトより
思い立ってから1時間以内に査定を完了させる、ということをBeliMobilGueはアピールしています。
このBeliMobilGueも、今年（2019年）2月にシリーズA投資ラウンドでの資金調達を実行しました。出資者の中には、トヨタ系列の現地ディーラーネットワークも含まれています。まさに今、この国で最も期待されているスタートアップと言えるでしょう。
インドネシア大統領が目指す『インダストリー4.0』
スマホの汎用性は、インドネシアの市民生活に多大な影響をもたらしています。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は現在選挙を控えていますが、2期目を迎えるにあたり公約しているのが『インダストリー4.0の導入』です。
人類史上、産業革命は4度訪れたと言われています。エンジンの導入、電気の導入、コンピューターの導入、そしてオンラインシステムの導入です。スマホを介したオンラインシステムが確立すれば、社会インフラの不備を補うこともできます。
しかしそのためには、有望なスタートアップが必要です。
そこでジョコ大統領は、インドネシア発のユニコーン企業育成を政策に取り入れています。ユニコーン企業とは、創業10年以内で未上場、なおかつ時価総額が10億ドルを越えているスタートアップを指します。
今後のインドネシア、というよりも東南アジア諸国は、ユニコーン企業を中心にした経済発展に臨んでいます。日本国内のIT企業、スタートアップ、投資家、企業家などなど……私達にとっても、学ぶべき所は多いのではないでしょうか。
