法人番号を検索/確認できるwebサービスと、12桁と13桁の違い

法人業務を行っていると、公的手続きなどで『法人番号』の記入・入力を求められる場面が多くあります。法人番号がわからない、という場合は登記簿謄本を手配すると記載されていたりするのですが、各種手続きの度に取得した保管してある登記簿謄本を（※）引っ張り出して。というのも億劫です。

という訳で、この法人番号をインターネットですぐに検索できると嬉しいのですが、そんなサービスが……しっかり有ります！(笑） という事でご紹介いたします。

法人番号（ほうじんばんごう）とは、日本において法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号である。数字13桁からなる（会社の法人番号は、商業登記簿の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの）。国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。

wikipedia より

法人番号を検索＆確認できるWebサイト

ずばり！ こちらで確認ができます！

go.jpドメインですので日本の行政機構によって運営されているwebサイトです、安心ですね。

『houjin-bangou』 と、ドメイン名がローマ字表記だったりするところに、この国のIT/グローバル化について一抹の不安を感じますが……。会社名で検索したり、郵便番号、所在地などからも検索できるので、データとしても色々利用が出来そうです。いやー便利！

法人番号の13桁と12桁の違いは何なのか

ちなみに履歴事項全部証明書などに記載の法人番号は（ハイフンで区分けされた）12桁の数字となっています。しかし、手続・申請においては13桁の法人番号が求められる事があります。

これらの違いについても一瞬悩みますが、同サイトのページにて解説されていました

　例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)の法人番号を構成する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号(12桁)」となります。また、設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社法人等番号(12桁)と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。

この12桁の基礎番号の前に１桁の検査用数字を付した番号を法人番号として指定することになります。

法人番号はどのように指定されますか(桁数)。　より引用

と言う事で、理屈は読めば分かりますが、どうにも頭に入ってくる文章ではないですね。

「で、その検査用の数字とやらは、結局何番なのよ！！？」と叫びたい気持ちを抑えつつ、同サイトのトップページの検索欄で会社の商号・名称や、所在地で検索する事で13桁の法人番号を表示してくれます。 便利！

ちなみにこの国税庁法人番号の公表Webは、公営サイトにありがちな『使いにくい』『ローテク』『処理が重い』『あまり機能していない』、なんて事がなく、派手さこそ無いですがとっても使い易く設計されています。

英語でのコンテンツが提供されていて検索もしっかり出来るし、UIも使い易い。テキストを任意の場所で読み上げられるような機能がついていたりと、細かいながらもしっかりと『利便性』を上げるための作り込みがしてある優秀なサイトです。

ちょっと便利な応用編

私の場合、主に決算やら何かの公的書類提出の際に、自社の法人番号を調べるのに使ってましたが、応用として新しい取引先さんが本当に法人として登録されている企業なのか、とか、名刺やホームページに記載のある所在地や会社名が実在するのか……といった簡易チェックにもつかえますね。

ひと昔前だったら、登記を確認しに行かなきゃならなかった所ですので、結構有用なんじゃあないでしょうか。

うん、うん。IT化ってこういう事だよね。もっと色々な手続きがインターネット上でできると良いのに。

ネットショッピングの企業情報や、運営会社、といった欄にある住所、企業名で検索して出てこなかったら、あやしい場合もありますので、個人の人でも十分に利用価値のあるサービスだと思います。

まとめ

実に簡単な記事ですが、公式以外できちんと解説されているページが見当たらなかったので、メモとして残しておきます。そもそも12桁の番号と13桁の番号があって、登記簿謄本（※）の履歴事項全部証明書には12桁しか載っていないってのは不便ですね。

パソコンやインターネットが身近になってからから20年位経とうという2018年現在、企業間取引は相変わらず紙で印刷を……という所も多く、役所での手続きや銀行の口座開設、取引は窓口に行くのが必須だったり、さらには書面と印鑑が必用だったりと、面倒な手続きは尽きません。

『日本はIT後進国なのでは？』なんて意見も時々耳にする昨今ですが、とはいえ少しづつ各種の公的手続きがインターネット経由でもできるようになってきた気がします。

本題とは少しそれますが、登記簿謄本の写しも法務局の窓口で出力してしなくてはいけない上、出力してから『3ヶ月以内のものだけ有効』という事が多いですね。この手続きも本当に面倒なので、もう少しなんとかならないかなあ。